固定電話の通信網は、従来の電話網（PSTN）からIP網へ移行が進んでいます。ISDNの一部サービス終了なども含め「2024年問題」「2028年問題」などと呼ばれるこの動きは、企業の電話・FAX・各種システムに影響します。何が変わり、今どう備えるべきかを整理します。
固定電話のIP網移行とは
NTTの固定電話網（メタル回線を使う従来のPSTN）は、設備の老朽化に伴いIP網へ切り替えが進められてきました。これにより、通話の仕組みが順次IPベースに変わっています。あわせて、ISDN（INSネット）のディジタル通信モードなど一部サービスが終了・切替となり、これらに依存する仕組みは対応が必要になります。
※制度・移行スケジュールの詳細や最新情報は、NTT東西・総務省などの公式発表をご確認ください。本記事は概要の整理です。
企業への主な影響
- ISDNを使う仕組み（一部のFAX一斉送信、EDI/受発注、CAT端末など）が使えなくなる/切替が必要になる場合がある
- 従来型の電話設備・回線の前提が変わる
- これを機に、電話環境の見直し・コスト最適化を検討する企業が増えている
今すべき対応
- 現状の棚卸し：ISDN/固定電話を「何に」使っているかを洗い出す（電話・FAX・システム連携）
- 影響の確認：使っているサービス・機器がIP網移行後も使えるかを確認
- 移行方針の決定：電話はIP電話/クラウドPBXへ、FAX・システム連携は代替手段を検討
- 早めの切替：期限間際は混み合うため、余裕を持って対応
クラウド化という選択肢
IP網移行は、電話環境を見直す好機でもあります。クラウドPBXに切り替えれば、主装置・工事に縛られずスマホ/PCで会社の電話を利用でき、在宅・多拠点にも柔軟に対応、初期費用・運用コストも抑えやすくなります。「移行対応」と「働き方の柔軟化・コスト削減」を同時に実現できます。
まとめ
固定電話のIP網移行（2024/2028問題）は、ISDN依存の仕組みを中心に企業へ影響します。現状の棚卸し→影響確認→移行方針の決定を早めに進めましょう。電話環境の見直しを機に、クラウドPBXへの切り替えを検討するのも有効です。